植草先生へ
今ブログでUPしょうとしたら、文字数がコンパクトにしても99424文字だとして、GOOブログ（NTT)はUPを妨害しています。
実際は3113文字ですが、なぜ、このよう妨害をするのか、気になります。前のメルマガの記事はOKだったのですが、明らかに嫌がらせです。ツイターにその事をUPしました。妨害ですね。しばらく様子をみてまたTRYしてみます！NTTは電通配下なんですね。
せっかくの記事ですが、残念です。似たような別のブログ「しなさき（志情）の海へ」にUPしてみます！←そこは大丈夫のようです！
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植草一秀氏のメルマガからの転載です。氏から転載許可をいただきました。多くの方に読んでいただきたいので、この小さなブログでもご紹介することにしました。政治や経済はわたしたちの生活そのものですね。植草先生の論評に『理』があると考えます。埋め立て撤回をなぜ早急にしなかったのか、今でも個人的に疑問を持っています。埋め立ては、撤回すべきです。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/12/17
オール沖縄は翁長氏に埋立承認撤回を求めるべき
第1617号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016121709000036529
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-37132.epub
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「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」安倍首相はロシアのプーチン大統領との１６回目の会談を前にこう述べた。１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。
「息を吐くようにうそをつく」との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。この会見で、安倍首相は「米国抜きのＴＰＰは意味がない」とも述べた。その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。
安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。このことについて、産経新聞は次のように伝えた。
https://goo.gl/HZ4Dfx見出し安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感
本文冒頭部分
「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。
首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで２カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。
しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。
このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日露首脳会談を設営した。
日ロ平和条約締結を実現する「長門宣言」を発表する目論見で設営したものである。しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。
その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘を念頭に置いて行動したのだと思われる。結果は、プーチンの完全勝利に終わった。領土問題には触れることもできず、ロシアが要求する日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始することだけが決定された。
「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。
安倍政権は１２月２２日に、沖縄の北部演習場返還の記念式典を予定しているが、オスプレイ墜落事故を受けて式典を凍結するべきである。北部演習場の返還は、６箇所のヘリパッド建設とバーターとされている。しかし、新設されるヘリパッドにオスプレイが運用されることは、当初の条件に組み込まれていなかった。しかし、オスプレイは危険極まりない飛行物体であり、これまでに多くの墜落事故を引き起こしている。沖縄県の翁長雄志知事は、ヘリパッドにオスプレイが運用されることに反対することを知事選で明確にしている。
ところが、北部演習場の返還とバーターで提示された高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。このヘリパッド建設を容認することは、明確な公約違反になる。したがって、翁長知事は高江ヘリパッド建設阻止を国に訴える責務を負っている。北部演習場の返還が、オスプレイが運用される高江ヘリパッドとセットである以上、翁長知事は北部演習場返還に「待った」をかけなければならない。北部演習場の返還を受け入れることが同時にオスプレイを運用する高江ヘリパッドを受け入れることを意味することになるからだ。
オスプレイは「不時着」ではなく「墜落・大破」したのである。これが居住地で発生していれば、甚大な被害が広がったことは間違いない。「キャンプフォスターの石平ゲートの星条旗が半旗になっていた」との情報も寄せられている。オスプレイ墜落で乗員２名が負傷したとの報道があったが、けがの程度やその後の経過についての報道がない。「半旗」は乗員の死亡を示している可能性もある。北部演習場の返還は重要だが、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用阻止」の公約は生きている。翁長氏は約を守り抜く姿勢を示す必要がある。それがなければ、仲井真弘多前知事と同じことになる。
辺野古米軍基地建設についても、翁長氏の対応はあまりにも手ぬるい。「埋立承認取消」に関する訴訟は、裁判所の権力迎合姿勢により、沖縄県の主張が退けられる方向に推移しているが、直ちに必要なことは、「埋立承認の撤回」である。「埋立承認の取消」の場合は、埋立承認の法的瑕疵が争点とされるが、「埋立承認の撤回」は、民意の確認などの状況の変化で正当性を有すると解釈されるものである。
翁長知事は、辺野古米軍基地建設の陸上工事を容認するスタンスを示しているが、陸上工事も辺野古米軍基地建設の一部であり、この行為は、「辺野古に基地を造らせない」公約に完全に反するものである。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」の支持者は、翁長知事に対して、「直ちに埋立承認の撤回に進むこと」「辺野古米軍基地陸上部分工事容認を撤回すること」を求めるべきである。同時に、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用を前提とする北部演習場返還を拒絶すること」を強く申し入れるべきである。このような行動がなければ、「オール沖縄とは一体なんであったのか」との声が一気に噴出することになるだろう。
（植草先生のご指摘のとおりだと言えます。翁長知事の曖昧な、不合理な態度をオール沖縄は許すのでしょうか？）
「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/12/17
オール沖縄は翁長氏に埋立承認撤回を求めるべき
第1617号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016121709000036529
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-37132.epub
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「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」安倍首相はロシアのプーチン大統領との１６回目の会談を前にこう述べた。１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。
「息を吐くようにうそをつく」との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。この会見で、安倍首相は「米国抜きのＴＰＰは意味がない」とも述べた。その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。
安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。このことについて、産経新聞は次のように伝えた。
https://goo.gl/HZ4Dfx見出し安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感
本文冒頭部分
「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。
首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで２カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。
しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。
このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日露首脳会談を設営した。
日ロ平和条約締結を実現する「長門宣言」を発表する目論見で設営したものである。しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。
その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘を念頭に置いて行動したのだと思われる。結果は、プーチンの完全勝利に終わった。領土問題には触れることもできず、ロシアが要求する日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始することだけが決定された。
「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。
安倍政権は１２月２２日に、沖縄の北部演習場返還の記念式典を予定しているが、オスプレイ墜落事故を受けて式典を凍結するべきである。北部演習場の返還は、６箇所のヘリパッド建設とバーターとされている。しかし、新設されるヘリパッドにオスプレイが運用されることは、当初の条件に組み込まれていなかった。しかし、オスプレイは危険極まりない飛行物体であり、これまでに多くの墜落事故を引き起こしている。沖縄県の翁長雄志知事は、ヘリパッドにオスプレイが運用されることに反対することを知事選で明確にしている。
ところが、北部演習場の返還とバーターで提示された高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。このヘリパッド建設を容認することは、明確な公約違反になる。したがって、翁長知事は高江ヘリパッド建設阻止を国に訴える責務を負っている。北部演習場の返還が、オスプレイが運用される高江ヘリパッドとセットである以上、翁長知事は北部演習場返還に「待った」をかけなければならない。北部演習場の返還を受け入れることが同時にオスプレイを運用する高江ヘリパッドを受け入れることを意味することになるからだ。
オスプレイは「不時着」ではなく「墜落・大破」したのである。これが居住地で発生していれば、甚大な被害が広がったことは間違いない。「キャンプフォスターの石平ゲートの星条旗が半旗になっていた」との情報も寄せられている。オスプレイ墜落で乗員２名が負傷したとの報道があったが、けがの程度やその後の経過についての報道がない。「半旗」は乗員の死亡を示している可能性もある。北部演習場の返還は重要だが、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用阻止」の公約は生きている。翁長氏は約を守り抜く姿勢を示す必要がある。それがなければ、仲井真弘多前知事と同じことになる。
辺野古米軍基地建設についても、翁長氏の対応はあまりにも手ぬるい。「埋立承認取消」に関する訴訟は、裁判所の権力迎合姿勢により、沖縄県の主張が退けられる方向に推移しているが、直ちに必要なことは、「埋立承認の撤回」である。「埋立承認の取消」の場合は、埋立承認の法的瑕疵が争点とされるが、「埋立承認の撤回」は、民意の確認などの状況の変化で正当性を有すると解釈されるものである。
翁長知事は、辺野古米軍基地建設の陸上工事を容認するスタンスを示しているが、陸上工事も辺野古米軍基地建設の一部であり、この行為は、「辺野古に基地を造らせない」公約に完全に反するものである。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」の支持者は、翁長知事に対して、「直ちに埋立承認の撤回に進むこと」「辺野古米軍基地陸上部分工事容認を撤回すること」を求めるべきである。同時に、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用を前提とする北部演習場返還を拒絶すること」を強く申し入れるべきである。このような行動がなければ、「オール沖縄とは一体なんであったのか」との声が一気に噴出することになるだろう。
（植草先生のご指摘のとおりだと言えます。翁長知事の曖昧な、不合理な態度をオール沖縄は許すのでしょうか？）
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