第1625号 翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/12/26
翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない
第1625号
ウェブで読む：http://foomii.com/
EPUBダウンロード：http://foomii.com/
──────────────────────────────
２０１４年１１月の沖縄県知事選で
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げた翁長雄志氏の
「辺野古に基地を造らせない」
公約が本物であるのかどうかが問われている。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」
で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０日、
を示した。
しかし、
い。
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守り抜くためには、
もっと早く、
たはずだ。
私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続け
那覇でのシンポジウムで基調講演
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?
ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」http://uekusak.cocolog-nifty.
しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」
まで拒絶した。
そして、
た。
いま、必要なことは、翁長氏が現時点で
「あらゆる手法を駆使すること」
であり、
そのためには、直ちに
「埋立承認を撤回する」
ことが必要である。
翁長雄志知事は１２月２６日午後、
した。
沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、
２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、
これと同時に、
「埋立承認を撤回する」
ことである。
沖縄県が２０１５年１０月に埋立承認を取り消したのは、
工事に着手するために必要な
事前協議書
を沖縄県が受理したあとだった。
客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、
の事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。
沖縄県が事前協議書を受理したために、
できることになったのである。
２０１５年９月１９日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。
主権者の反対はピークに達した。
これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、
は設けられたが、
た。
翁長氏は
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げただけでなく、
オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選
明示した。
その高江で、
しかし、
示してこなかった。
オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が
「辺野古に基地を造らせない」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」
ことを公約に掲げたからだ。
ところが、いま、
オール沖縄は、翁長氏に対して、
直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。
翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
公約は、
ウソ
だったということになってしまう。
私は翁長氏の公約がウソだと決めつけはしない。
しかし、いま直ちにできること、
そして、実効性のある手法を駆使しないなら、
知事選公約と明確に反することが誰の目にもはっきりすることを指
る。
１２月２６日付沖縄タイムスに
「翁長知事は県民に説明が必要
実効性ある具体的行動を」
と題する記事が掲載された。
筆者は沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏。
平安名氏も次のように指摘する。
「
認「撤回」ということになる。
翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、
な理由を説明していない。
２６日に取り消しを取り消すというが、
し、判断を仰ぐべきだろう。
新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、
及する責任がある。
高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「
言するなど、対応は完全に後手となってしまった。
岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、
れ、沖縄は新基地建設を止める術（すべ）
い。
最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、
設計画を止めることはできない。
翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。
取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。
ようやく、沖縄２紙にも、
ぞかせたことになる。
２０１４年の知事選の時点から、
「辺野古米軍基地建設阻止」
を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、
明記することが必要であると訴えた。
ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、
た。
２０１４年９月１３日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認
い。
動画映像
https://www.youtube.com/watch?
４分４５秒～６分４５秒の部分
記者の質問の主旨は、
「なぜ「埋立承認の撤回や取消」
のか」
というものだった。
この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、
援者は、そのような質問さえ許さない、
私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、
る手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。
沖縄の主権者が翁長氏支持で大勢を固めているなら、
利するために有効な選択であるとの判断も有した。
しかし、一番大事なことは、知事選公約に、
することで、これがなければ、
動かすことが難しくなることを懸念したのである。
ところが、この点を執拗に指摘することを、
されてきた。
しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、
知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。
翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」
切ることがなければ、
「辺野古に基地を造らせない」
の言葉を信頼して投票した沖縄の主権者を裏切ることになってしま
このような事態を懸念して、
そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、
強く求め続けたが、
辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理し
た。
そして、
「辺野古基地建設阻止」
「オスプレイ運用阻止」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」
の主張をほとんど提示してこなかった。
最高裁が政府寄りの判断を示すことは想定の範囲内のことだ。
埋立承認の取消で争点になるのは、
あり、最高裁が「瑕疵なし」
しかし、
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に明示した候補者が勝利し、その後に、
るなら、これを違法とすることは極めて難しい。
それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」
は、法と正義を無視した歪んだ判断を示す可能性はあるだろう。
それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、
「埋立承認撤回」
に動くべきである。
当たり前のことである。
そして、翁長氏自身が
「埋立承認撤回を視野に入れる」
と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。
翁長氏ができることをせずに辺野古米軍基地建設を実質容認するこ
ら、恐らく翁長氏はリコールされてしまうことになるだろう。
そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。
直ちに埋立承認撤回に進む以外に選択肢はないと思われる。
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お願いいたします。
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著者：植草一秀（政治経済学者）
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2016/12/26
翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない
第1625号
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EPUBダウンロード：http://foomii.com/
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２０１４年１１月の沖縄県知事選で
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げた翁長雄志氏の
「辺野古に基地を造らせない」
公約が本物であるのかどうかが問われている。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」
で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０日、
を示した。
しかし、
い。
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守り抜くためには、
もっと早く、
たはずだ。
私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続け
那覇でのシンポジウムで基調講演
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?
ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」http://uekusak.cocolog-nifty.
しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」
まで拒絶した。
そして、
た。
いま、必要なことは、翁長氏が現時点で
「あらゆる手法を駆使すること」
であり、
そのためには、直ちに
「埋立承認を撤回する」
ことが必要である。
翁長雄志知事は１２月２６日午後、
した。
沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、
２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、
これと同時に、
「埋立承認を撤回する」
ことである。
沖縄県が２０１５年１０月に埋立承認を取り消したのは、
工事に着手するために必要な
事前協議書
を沖縄県が受理したあとだった。
客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、
の事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。
沖縄県が事前協議書を受理したために、
できることになったのである。
２０１５年９月１９日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。
主権者の反対はピークに達した。
これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、
は設けられたが、
た。
翁長氏は
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げただけでなく、
オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選
明示した。
その高江で、
しかし、
示してこなかった。
オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が
「辺野古に基地を造らせない」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」
ことを公約に掲げたからだ。
ところが、いま、
オール沖縄は、翁長氏に対して、
直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。
翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
公約は、
ウソ
だったということになってしまう。
私は翁長氏の公約がウソだと決めつけはしない。
しかし、いま直ちにできること、
そして、実効性のある手法を駆使しないなら、
知事選公約と明確に反することが誰の目にもはっきりすることを指
る。
１２月２６日付沖縄タイムスに
「翁長知事は県民に説明が必要
実効性ある具体的行動を」
と題する記事が掲載された。
筆者は沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏。
平安名氏も次のように指摘する。
「
認「撤回」ということになる。
翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、
な理由を説明していない。
２６日に取り消しを取り消すというが、
し、判断を仰ぐべきだろう。
新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、
及する責任がある。
高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「
言するなど、対応は完全に後手となってしまった。
岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、
れ、沖縄は新基地建設を止める術（すべ）
い。
最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、
設計画を止めることはできない。
翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。
取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。
ようやく、沖縄２紙にも、
ぞかせたことになる。
２０１４年の知事選の時点から、
「辺野古米軍基地建設阻止」
を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、
明記することが必要であると訴えた。
ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、
た。
２０１４年９月１３日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認
い。
動画映像
https://www.youtube.com/watch?
４分４５秒～６分４５秒の部分
記者の質問の主旨は、
「なぜ「埋立承認の撤回や取消」
のか」
というものだった。
この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、
援者は、そのような質問さえ許さない、
私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、
る手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。
沖縄の主権者が翁長氏支持で大勢を固めているなら、
利するために有効な選択であるとの判断も有した。
しかし、一番大事なことは、知事選公約に、
することで、これがなければ、
動かすことが難しくなることを懸念したのである。
ところが、この点を執拗に指摘することを、
されてきた。
しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、
知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。
翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」
切ることがなければ、
「辺野古に基地を造らせない」
の言葉を信頼して投票した沖縄の主権者を裏切ることになってしま
このような事態を懸念して、
そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、
強く求め続けたが、
辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理し
た。
そして、
「辺野古基地建設阻止」
「オスプレイ運用阻止」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」
の主張をほとんど提示してこなかった。
最高裁が政府寄りの判断を示すことは想定の範囲内のことだ。
埋立承認の取消で争点になるのは、
あり、最高裁が「瑕疵なし」
しかし、
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に明示した候補者が勝利し、その後に、
るなら、これを違法とすることは極めて難しい。
それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」
は、法と正義を無視した歪んだ判断を示す可能性はあるだろう。
それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、
「埋立承認撤回」
に動くべきである。
当たり前のことである。
そして、翁長氏自身が
「埋立承認撤回を視野に入れる」
と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。
翁長氏ができることをせずに辺野古米軍基地建設を実質容認するこ
ら、恐らく翁長氏はリコールされてしまうことになるだろう。
そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。
直ちに埋立承認撤回に進む以外に選択肢はないと思われる。
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