2016年12月31日土曜日
Is Obama Guilty Of Treason?
2016/12/30 に公開
We review the US Code when it comes to treason, and look at some of the activity of Obama and his administration, in relation to the Code.
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興味深い！ロシア大使館を閉鎖、外交官をはじめ職員35人を追放！サイバー攻撃ということらしい。トランプフォビアとのことばが興味深い。政権を去る前にオバマやCIAが危険な兆候を見せている！気になる状況ですね。この動画ニュースは現況を知ることができます。Mainstream mediaと異なる視点ですね。騙されない視点が必要ですね。オバマは選挙でのロシアによるサイバーハッキングへの報復ということだが、証拠もなしにこのような行為に到るのだろうか？ロシアの関与で選挙が影響を受けた？ウィキリークスのアサンジなどの影響は大きいと感じたのだが、奇妙。
2016年12月27日火曜日
第1625号 翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/12/26
翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない
第1625号
ウェブで読む：http://foomii.com/
EPUBダウンロード：http://foomii.com/
──────────────────────────────
２０１４年１１月の沖縄県知事選で
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げた翁長雄志氏の
「辺野古に基地を造らせない」
公約が本物であるのかどうかが問われている。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」
で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０日、
を示した。
しかし、
い。
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守り抜くためには、
もっと早く、
たはずだ。
私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続け
那覇でのシンポジウムで基調講演
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?
ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」http://uekusak.cocolog-nifty.
しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」
まで拒絶した。
そして、
た。
いま、必要なことは、翁長氏が現時点で
「あらゆる手法を駆使すること」
であり、
そのためには、直ちに
「埋立承認を撤回する」
ことが必要である。
翁長雄志知事は１２月２６日午後、
した。
沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、
２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、
これと同時に、
「埋立承認を撤回する」
ことである。
沖縄県が２０１５年１０月に埋立承認を取り消したのは、
工事に着手するために必要な
事前協議書
を沖縄県が受理したあとだった。
客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、
の事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。
沖縄県が事前協議書を受理したために、
できることになったのである。
２０１５年９月１９日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。
主権者の反対はピークに達した。
これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、
は設けられたが、
た。
翁長氏は
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げただけでなく、
オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選
明示した。
その高江で、
しかし、
示してこなかった。
オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が
「辺野古に基地を造らせない」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」
ことを公約に掲げたからだ。
ところが、いま、
オール沖縄は、翁長氏に対して、
直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。
翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
公約は、
ウソ
だったということになってしまう。
私は翁長氏の公約がウソだと決めつけはしない。
しかし、いま直ちにできること、
そして、実効性のある手法を駆使しないなら、
知事選公約と明確に反することが誰の目にもはっきりすることを指
る。
１２月２６日付沖縄タイムスに
「翁長知事は県民に説明が必要
実効性ある具体的行動を」
と題する記事が掲載された。
筆者は沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏。
平安名氏も次のように指摘する。
「
認「撤回」ということになる。
翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、
な理由を説明していない。
２６日に取り消しを取り消すというが、
し、判断を仰ぐべきだろう。
新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、
及する責任がある。
高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「
言するなど、対応は完全に後手となってしまった。
岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、
れ、沖縄は新基地建設を止める術（すべ）
い。
最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、
設計画を止めることはできない。
翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。
取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。
ようやく、沖縄２紙にも、
ぞかせたことになる。
２０１４年の知事選の時点から、
「辺野古米軍基地建設阻止」
を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、
明記することが必要であると訴えた。
ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、
た。
２０１４年９月１３日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認
い。
動画映像
https://www.youtube.com/watch?
４分４５秒～６分４５秒の部分
記者の質問の主旨は、
「なぜ「埋立承認の撤回や取消」
のか」
というものだった。
この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、
援者は、そのような質問さえ許さない、
私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、
る手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。
沖縄の主権者が翁長氏支持で大勢を固めているなら、
利するために有効な選択であるとの判断も有した。
しかし、一番大事なことは、知事選公約に、
することで、これがなければ、
動かすことが難しくなることを懸念したのである。
ところが、この点を執拗に指摘することを、
されてきた。
しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、
知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。
翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」
切ることがなければ、
「辺野古に基地を造らせない」
の言葉を信頼して投票した沖縄の主権者を裏切ることになってしま
このような事態を懸念して、
そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、
強く求め続けたが、
辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理し
た。
そして、
「辺野古基地建設阻止」
「オスプレイ運用阻止」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」
の主張をほとんど提示してこなかった。
最高裁が政府寄りの判断を示すことは想定の範囲内のことだ。
埋立承認の取消で争点になるのは、
あり、最高裁が「瑕疵なし」
しかし、
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に明示した候補者が勝利し、その後に、
るなら、これを違法とすることは極めて難しい。
それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」
は、法と正義を無視した歪んだ判断を示す可能性はあるだろう。
それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、
「埋立承認撤回」
に動くべきである。
当たり前のことである。
そして、翁長氏自身が
「埋立承認撤回を視野に入れる」
と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。
翁長氏ができることをせずに辺野古米軍基地建設を実質容認するこ
ら、恐らく翁長氏はリコールされてしまうことになるだろう。
そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。
直ちに埋立承認撤回に進む以外に選択肢はないと思われる。
──────────────────────────────
本メールマガジンに対するご意見、ご感想は、
お願いいたします。
──────────────────────────────
──────────────────────────────
本メールマガジンの著作権は執筆者である植草一秀に属します。
受信したメールマガジンを許可なく転載・転送・
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info@foomii.com
■ 配信停止はこちらから：https://foomii.com/
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著者：植草一秀（政治経済学者）
ウェブサイト：http://www.uekusa-tri.
ブログ：http://uekusak.cocolog-
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/12/26
翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない
第1625号
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EPUBダウンロード：http://foomii.com/
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２０１４年１１月の沖縄県知事選で
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げた翁長雄志氏の
「辺野古に基地を造らせない」
公約が本物であるのかどうかが問われている。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」
で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０日、
を示した。
しかし、
い。
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守り抜くためには、
もっと早く、
たはずだ。
私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続け
那覇でのシンポジウムで基調講演
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?
ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」http://uekusak.cocolog-nifty.
しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」
まで拒絶した。
そして、
た。
いま、必要なことは、翁長氏が現時点で
「あらゆる手法を駆使すること」
であり、
そのためには、直ちに
「埋立承認を撤回する」
ことが必要である。
翁長雄志知事は１２月２６日午後、
した。
沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、
２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、
これと同時に、
「埋立承認を撤回する」
ことである。
沖縄県が２０１５年１０月に埋立承認を取り消したのは、
工事に着手するために必要な
事前協議書
を沖縄県が受理したあとだった。
客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、
の事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。
沖縄県が事前協議書を受理したために、
できることになったのである。
２０１５年９月１９日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。
主権者の反対はピークに達した。
これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、
は設けられたが、
た。
翁長氏は
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げただけでなく、
オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選
明示した。
その高江で、
しかし、
示してこなかった。
オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が
「辺野古に基地を造らせない」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」
ことを公約に掲げたからだ。
ところが、いま、
オール沖縄は、翁長氏に対して、
直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。
翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
公約は、
ウソ
だったということになってしまう。
私は翁長氏の公約がウソだと決めつけはしない。
しかし、いま直ちにできること、
そして、実効性のある手法を駆使しないなら、
知事選公約と明確に反することが誰の目にもはっきりすることを指
る。
１２月２６日付沖縄タイムスに
「翁長知事は県民に説明が必要
実効性ある具体的行動を」
と題する記事が掲載された。
筆者は沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏。
平安名氏も次のように指摘する。
「
認「撤回」ということになる。
翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、
な理由を説明していない。
２６日に取り消しを取り消すというが、
し、判断を仰ぐべきだろう。
新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、
及する責任がある。
高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「
言するなど、対応は完全に後手となってしまった。
岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、
れ、沖縄は新基地建設を止める術（すべ）
い。
最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、
設計画を止めることはできない。
翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。
取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。
ようやく、沖縄２紙にも、
ぞかせたことになる。
２０１４年の知事選の時点から、
「辺野古米軍基地建設阻止」
を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、
明記することが必要であると訴えた。
ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、
た。
２０１４年９月１３日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認
い。
動画映像
https://www.youtube.com/watch?
４分４５秒～６分４５秒の部分
記者の質問の主旨は、
「なぜ「埋立承認の撤回や取消」
のか」
というものだった。
この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、
援者は、そのような質問さえ許さない、
私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、
る手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。
沖縄の主権者が翁長氏支持で大勢を固めているなら、
利するために有効な選択であるとの判断も有した。
しかし、一番大事なことは、知事選公約に、
することで、これがなければ、
動かすことが難しくなることを懸念したのである。
ところが、この点を執拗に指摘することを、
されてきた。
しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、
知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。
翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」
切ることがなければ、
「辺野古に基地を造らせない」
の言葉を信頼して投票した沖縄の主権者を裏切ることになってしま
このような事態を懸念して、
そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、
強く求め続けたが、
辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理し
た。
そして、
「辺野古基地建設阻止」
「オスプレイ運用阻止」
「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」
の主張をほとんど提示してこなかった。
最高裁が政府寄りの判断を示すことは想定の範囲内のことだ。
埋立承認の取消で争点になるのは、
あり、最高裁が「瑕疵なし」
しかし、
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に明示した候補者が勝利し、その後に、
るなら、これを違法とすることは極めて難しい。
それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」
は、法と正義を無視した歪んだ判断を示す可能性はあるだろう。
それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、
「埋立承認撤回」
に動くべきである。
当たり前のことである。
そして、翁長氏自身が
「埋立承認撤回を視野に入れる」
と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。
翁長氏ができることをせずに辺野古米軍基地建設を実質容認するこ
ら、恐らく翁長氏はリコールされてしまうことになるだろう。
そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。
直ちに埋立承認撤回に進む以外に選択肢はないと思われる。
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著者：植草一秀（政治経済学者）
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2016年12月26日月曜日
Forget what you know | Jacob Barnett | TEDxTeen
What he talks encourages us all to think, think, and think. To create something, we have to think, think, and act.
2012/04/09 に公開
Never miss a talk! SUBSCRIBE to the TEDx channel: http://bit.ly/1FAg8hB
Help us caption and translate this video on Amara.org: http://www.amara.org/en/v/BWTt/
Jacob Barnett is an American mathematician and child prodigy. At 8 years old, Jacob began sneaking into the back of college lectures at IUPUI. After being diagnosed with autism since the age of two and placed in his school's special ed. program, Jacob's teachers and doctors were astonished to learn he was able to teach calculus to college students.
At age nine, while playing with shapes, Jacob built a series of mathematical models that expanded Einstein's field of relativity. A professor at Princeton reviewed his work and confirmed that it was groundbreaking and could someday result in a Nobel Prize. At age 10, Jacob was formally accepted to the University as a full-time college student and went straight into a paid research position in the field of condensed matter physics. For his original work in this field, Jacob set a record, becoming the world's youngest astrophysics researcher. His paper was subsequently accepted for publication by Physical Review A, a scientific journal shared on sites such as NASA, the Smithsonian, and Harvard's webpage. Jacob's work aims to help improve the way light travels in technology.
Jacob is also CEO and founder of Wheel LLC, a business he started in his mom's garage, and is in the process of writing a book to help end "math phobia" in his generation.
Jacob's favorite pastime is playing basketball with the kids at his charity, Jacob's Place. It is a place where kids with autism are inspired every day to be their true authentic selves...just like Jacob.
In the spirit of ideas worth spreading, TEDx is a program of local, self-organized events that bring people together to share a TED-like experience. At a TEDx event, TEDTalks video and live speakers combine to spark deep discussion and connection in a small group. These local, self-organized events are branded TEDx, where x = independently organized TED event. The TED Conference provides general guidance for the TEDx program, but individual TEDx events are self-organized.* (*Subject to certain rules and regulations)
カテゴリ
教育
2016年12月21日水曜日
Judge Pirro ABSOLUTELY DESTROYS !! Michelle Obama !!!!!!!
Michelle said there is NO HOPE In the States!Judge Pirro criticizes her! Interesting!
The same-sex marriaged Obama & Michelle! It's really amazing! "To me, America remains flawed and often fails to live up to its ideals and potential. But ultimately, it still stands for human rights and democracy at home and around the world." "When they go low, we go high!"
2016年12月17日土曜日
オール沖縄は翁長氏に埋立承認撤回を求めるべき
植草先生へ
今ブログでUPしょうとしたら、文字数がコンパクトにしても99424文字だとして、GOOブログ（NTT)はUPを妨害しています。
実際は3113文字ですが、なぜ、このよう妨害をするのか、気になります。前のメルマガの記事はOKだったのですが、明らかに嫌がらせです。ツイターにその事をUPしました。妨害ですね。しばらく様子をみてまたTRYしてみます！NTTは電通配下なんですね。
せっかくの記事ですが、残念です。似たような別のブログ「しなさき（志情）の海へ」にUPしてみます！←そこは大丈夫のようです！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
植草一秀氏のメルマガからの転載です。氏から転載許可をいただきました。多くの方に読んでいただきたいので、この小さなブログでもご紹介することにしました。政治や経済はわたしたちの生活そのものですね。植草先生の論評に『理』があると考えます。埋め立て撤回をなぜ早急にしなかったのか、今でも個人的に疑問を持っています。埋め立ては、撤回すべきです。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/12/17
オール沖縄は翁長氏に埋立承認撤回を求めるべき
第1617号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016121709000036529
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-37132.epub
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「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」安倍首相はロシアのプーチン大統領との１６回目の会談を前にこう述べた。１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。
「息を吐くようにうそをつく」との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。この会見で、安倍首相は「米国抜きのＴＰＰは意味がない」とも述べた。その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。
安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。このことについて、産経新聞は次のように伝えた。
https://goo.gl/HZ4Dfx見出し安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感
本文冒頭部分
「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。
首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで２カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。
しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。
このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日露首脳会談を設営した。
日ロ平和条約締結を実現する「長門宣言」を発表する目論見で設営したものである。しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。
その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘を念頭に置いて行動したのだと思われる。結果は、プーチンの完全勝利に終わった。領土問題には触れることもできず、ロシアが要求する日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始することだけが決定された。
「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。
安倍政権は１２月２２日に、沖縄の北部演習場返還の記念式典を予定しているが、オスプレイ墜落事故を受けて式典を凍結するべきである。北部演習場の返還は、６箇所のヘリパッド建設とバーターとされている。しかし、新設されるヘリパッドにオスプレイが運用されることは、当初の条件に組み込まれていなかった。しかし、オスプレイは危険極まりない飛行物体であり、これまでに多くの墜落事故を引き起こしている。沖縄県の翁長雄志知事は、ヘリパッドにオスプレイが運用されることに反対することを知事選で明確にしている。
ところが、北部演習場の返還とバーターで提示された高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。このヘリパッド建設を容認することは、明確な公約違反になる。したがって、翁長知事は高江ヘリパッド建設阻止を国に訴える責務を負っている。北部演習場の返還が、オスプレイが運用される高江ヘリパッドとセットである以上、翁長知事は北部演習場返還に「待った」をかけなければならない。北部演習場の返還を受け入れることが同時にオスプレイを運用する高江ヘリパッドを受け入れることを意味することになるからだ。
オスプレイは「不時着」ではなく「墜落・大破」したのである。これが居住地で発生していれば、甚大な被害が広がったことは間違いない。「キャンプフォスターの石平ゲートの星条旗が半旗になっていた」との情報も寄せられている。オスプレイ墜落で乗員２名が負傷したとの報道があったが、けがの程度やその後の経過についての報道がない。「半旗」は乗員の死亡を示している可能性もある。北部演習場の返還は重要だが、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用阻止」の公約は生きている。翁長氏は約を守り抜く姿勢を示す必要がある。それがなければ、仲井真弘多前知事と同じことになる。
辺野古米軍基地建設についても、翁長氏の対応はあまりにも手ぬるい。「埋立承認取消」に関する訴訟は、裁判所の権力迎合姿勢により、沖縄県の主張が退けられる方向に推移しているが、直ちに必要なことは、「埋立承認の撤回」である。「埋立承認の取消」の場合は、埋立承認の法的瑕疵が争点とされるが、「埋立承認の撤回」は、民意の確認などの状況の変化で正当性を有すると解釈されるものである。
翁長知事は、辺野古米軍基地建設の陸上工事を容認するスタンスを示しているが、陸上工事も辺野古米軍基地建設の一部であり、この行為は、「辺野古に基地を造らせない」公約に完全に反するものである。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」の支持者は、翁長知事に対して、「直ちに埋立承認の撤回に進むこと」「辺野古米軍基地陸上部分工事容認を撤回すること」を求めるべきである。同時に、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用を前提とする北部演習場返還を拒絶すること」を強く申し入れるべきである。このような行動がなければ、「オール沖縄とは一体なんであったのか」との声が一気に噴出することになるだろう。
（植草先生のご指摘のとおりだと言えます。翁長知事の曖昧な、不合理な態度をオール沖縄は許すのでしょうか？）
「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/12/17
オール沖縄は翁長氏に埋立承認撤回を求めるべき
第1617号
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「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」安倍首相はロシアのプーチン大統領との１６回目の会談を前にこう述べた。１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。
「息を吐くようにうそをつく」との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。この会見で、安倍首相は「米国抜きのＴＰＰは意味がない」とも述べた。その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。
安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。このことについて、産経新聞は次のように伝えた。
https://goo.gl/HZ4Dfx見出し安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感
本文冒頭部分
「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。
首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで２カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。
しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。
このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日露首脳会談を設営した。
日ロ平和条約締結を実現する「長門宣言」を発表する目論見で設営したものである。しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。
その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘を念頭に置いて行動したのだと思われる。結果は、プーチンの完全勝利に終わった。領土問題には触れることもできず、ロシアが要求する日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始することだけが決定された。
「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。
安倍政権は１２月２２日に、沖縄の北部演習場返還の記念式典を予定しているが、オスプレイ墜落事故を受けて式典を凍結するべきである。北部演習場の返還は、６箇所のヘリパッド建設とバーターとされている。しかし、新設されるヘリパッドにオスプレイが運用されることは、当初の条件に組み込まれていなかった。しかし、オスプレイは危険極まりない飛行物体であり、これまでに多くの墜落事故を引き起こしている。沖縄県の翁長雄志知事は、ヘリパッドにオスプレイが運用されることに反対することを知事選で明確にしている。
ところが、北部演習場の返還とバーターで提示された高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。このヘリパッド建設を容認することは、明確な公約違反になる。したがって、翁長知事は高江ヘリパッド建設阻止を国に訴える責務を負っている。北部演習場の返還が、オスプレイが運用される高江ヘリパッドとセットである以上、翁長知事は北部演習場返還に「待った」をかけなければならない。北部演習場の返還を受け入れることが同時にオスプレイを運用する高江ヘリパッドを受け入れることを意味することになるからだ。
オスプレイは「不時着」ではなく「墜落・大破」したのである。これが居住地で発生していれば、甚大な被害が広がったことは間違いない。「キャンプフォスターの石平ゲートの星条旗が半旗になっていた」との情報も寄せられている。オスプレイ墜落で乗員２名が負傷したとの報道があったが、けがの程度やその後の経過についての報道がない。「半旗」は乗員の死亡を示している可能性もある。北部演習場の返還は重要だが、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用阻止」の公約は生きている。翁長氏は約を守り抜く姿勢を示す必要がある。それがなければ、仲井真弘多前知事と同じことになる。
辺野古米軍基地建設についても、翁長氏の対応はあまりにも手ぬるい。「埋立承認取消」に関する訴訟は、裁判所の権力迎合姿勢により、沖縄県の主張が退けられる方向に推移しているが、直ちに必要なことは、「埋立承認の撤回」である。「埋立承認の取消」の場合は、埋立承認の法的瑕疵が争点とされるが、「埋立承認の撤回」は、民意の確認などの状況の変化で正当性を有すると解釈されるものである。
翁長知事は、辺野古米軍基地建設の陸上工事を容認するスタンスを示しているが、陸上工事も辺野古米軍基地建設の一部であり、この行為は、「辺野古に基地を造らせない」公約に完全に反するものである。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」の支持者は、翁長知事に対して、「直ちに埋立承認の撤回に進むこと」「辺野古米軍基地陸上部分工事容認を撤回すること」を求めるべきである。同時に、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用を前提とする北部演習場返還を拒絶すること」を強く申し入れるべきである。このような行動がなければ、「オール沖縄とは一体なんであったのか」との声が一気に噴出することになるだろう。
（植草先生のご指摘のとおりだと言えます。翁長知事の曖昧な、不合理な態度をオール沖縄は許すのでしょうか？）
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